MMI医業経営情報サービス
Q.「感染が不安」と訪問看護を断られた場合の電話対応での算定は可能?
80歳代のAさん(女性)の訪問看護を行っています。先日ご家族から電話があり、「新型コロナウイルス感染症に不安があるので、訪問看護を電話で対応してほしい」と言われました。この場合、電話で病状を確認し療養指導を行えば訪問看護費を算定していいでしょうか。 ・・・続きを見る
Q.新型コロナウイルス感染症による収益のマイナスをリカバリーするための取り組みはありますか?
現在、新型コロナ災禍で地域の専門診療所を受診する患者が激減しています。患者の「受診抑制」意識の高まりが大きな原因ですが、処方せんを持参し来局する患者も連鎖的に減少し、薬局経営を直撃しています。春頃に比べると、現在は新型コロナ感染者も減少しつつある状況ですが、秋頃に第2波が来るのが心配です。私たち薬局側は収益のマイナスをリカバリーするためには、どのような取り組みをする必要があるのでしょうか? ・・・続きを見る
Q.民間の無床診療所でも行政委託によるPCR検査実施は可能ですか?
現行では保険適用が可能であるのは帰国者・接触者外来を設置している医療機関に限定されていましたが、都道府県が行政委託すれば、民間の診療所等でも同検査を実施し、患者本人から検査費用の負担を求めなくても良いとの情報を得ました。私たちのような無床診療所でも、保険でPCR検査の実施が可能になるということでしょうか? ・・・続きを見る
<特別号>病医院経営緊急事態宣言(下)
京都新聞等の報道によると京都私立病院協会の府内30病院へのアンケート調査では、4月度の外来患者数は25病院で減少し、全体では平均19.9%減。入院は26病院で減少し、全体では平均9.3%減。「救急医療と新規外来の受け入れ」を停止せざるを得なかった病院も存在し、4月度の総収益では25%の病院が減収となり、全体では平均して14.6%のマイナス。30病院のうち7施設は20%以上の減収であり、最大で67.5%の減収という病院も存在した。 ・・・続きを見る
Q.大阪府が唐突に打ち出した「コロナ重症センター」の役割は?
大阪府では既に重症患者用の病床を215床確保する計画を進めています。更に府では新型コロナ専門病院として十三市民病院と、阪和第二病院が稼働し始めています。それらとの“すみ分け”がよく分かりません。今回の「コロナ重症センター」は重症患者用病床・215床を確保するとの一連の動きとして捉えるべきでしょうか? ・・・続きを見る
Q.新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)の内容は?
通所介護事業者です。5月までは時間短縮を実施していましたが、6月から通常のサービス体制を再開しました。職員への感染症対策が重要ですが、今回の補正予算(2020年度2次補正予算:4,132億円)ではどのような支援策があるのでしょうか。 ・・・続きを見る
Q.将来を見据えての相続税対策について教えてください。
相続に備えて、家族に財産を贈与しているという話をよく耳にするようになりました。贈与税の非課税枠を無駄にしないためにも、とりあえず現金贈与をしておけばよいでしょうか。 ・・・続きを見る
Q.やむを得ず退職勧奨か解雇を検討していますが、留意点などありますか。
新型コロナウイルスの影響で売り上げがほとんどなく、従業員には大変申し訳ないのですが、退職勧奨か解雇を検討しています。注意すべきことはありますか? ・・・続きを見る
Q.病床機能の報告は診療所の外来も報告の対象になりますか?
ネットニュースを見て、外来版「地域医療構想・機能報告制度」との見出しが登場したのには驚きました。地域医医療構想はそもそも、都道府県ごとに入院医療資源をコントロールしようとする国の施策と認識しているのですが、それが小規模診療所等の外来診療にも適用されるということでしょうか? ・・・続きを見る
オンライン診療システムの最適な選び方
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、4月に政府は全国に「緊急事態宣言」を発令し、外出自粛が要請されました。そんな渦中に、医療崩壊を防ぎ、受診困難な患者の受診機会を守るために、政府は時限的・特例的措置として「初診から電話及びオンラインによる診療」を行うことを認めました。 ・・・続きを見る