MMI医業経営情報サービス
Q.仕事と育児・介護の両立支援について、今後どのように変わっていくのでしょうか
仕事と育児・介護の両立支援について、国から具体的な方針が示されたようですが、どのような内容が公表されたのでしょうか。 ・・・続きを見る
Q. 宿日直許可を取得している場合、宿日直を行う医師の配置で「特定集中治療室管理料」の施設基準を満たせますか?
2024年度からの医師の時間外労働への上限規制導入に向け、当院では宿日直許可を取得しました。三次救急医療機関として当院は特定集中治療室や新生児集中治療室を備えていますが、これらの治療室に宿日直を行う専任の医師を常時配置した場合も、「特定集中治療室管理料」などの医師配置に関する施設基準を満たしていることになるのでしょうか? ・・・続きを見る
DX化に関する「業務改善会議」のススメ
政府はコロナ禍そしてポストコロナの現在、急ピッチで医療DXを進めようとしています。 オンライン資格確認、電子処方箋、そして最終的には電子カルテ情報を共有できる社会を描き、その準備を着々と進めています。 ・・・続きを見る
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流
厚生労働省は2015年に発表した「患者のための薬局ビジョン」で、10年後の2025年には「全ての薬局を“かかりつけ薬局”へ」とのスローガンを提示しました。地域包括ケアシステムの中で、「その一翼を担い、薬に関していつでも気軽に相談できる“かかりつけ薬剤師”のいることが重要」とし、開局時間外での電話相談、夜間・休日における調剤の実施や、在宅対応にも積極的に関与する“かかりつけ薬剤師”の普及を目指しました。 ・・・続きを見る
介護処遇改善
2022年2月以降、介護職員等の処遇改善を目的に導入された補助金や新たな加算は9割の施設・事業所で取得され、介護職員以外にも配分する柔軟な運用も含め、賃上げに一定の効果がみられた。一方で、加算は小規模事業所で取得を促進することが課題となっている。 ・・・続きを見る
Q.看護小規模多機能居宅介護の広域利用促進に向け、今後どのような方策が進められるのでしょうか?
看護小規模多機能居宅介護(以下、看多機)について、サービスを必要とする人の利用機会を広げるため、事業所が所在する市町村以外からの利用(広域利用)が今後促進されると聞いています。具体的にはどのような取組が行われるのでしょうか。 ・・・続きを見る
Q. 医療法人の経営情報の都道府県への報告義務化の適用はいつから始まるのでしょうか?
医療法人の経営情報の報告義務化について教えてください。報告が必要になるのはいつの会計年度分からになるのでしょうか。また、医療機関側の準備期間などを考慮した経過措置は設けられていないのでしょうか。 ・・・続きを見る
Q.離職票が早く欲しいと言われたときの対応を教えてください
退職する従業員に、退職後すぐ離職票が欲しいと言われました。いつも最後の給与計算が終わってからハローワークに提出していますが、どうしたらいいのでしょうか。 ・・・続きを見る
Q.「調剤業務の一部、外部委託」導入が実現した場合の薬局経営への影響とは?
厚生労働省では、政府の規制改革推進会議での議論等も参考に、薬局業務の効率化に向けた議論が進められてきました。当該議論では「薬剤師以外の職員の活用推進」(0402通知)や、「処方せん40枚規制(薬剤師員数の基準)」、「調剤機器の活用」等に加えて、「調剤業務の一部、外部委託」(同外部委託に略)の導入が検討されているようです。 ・・・続きを見る