MMI医業経営情報サービス
電子処方箋の開始日決定、補助金の期間も延長
政府より、2023年1月26日から「電子処方箋」が開始されることが正式に発表されました。「電子処方箋」とは、支払基金と国保中央会が運用する「電子処方管理サービス（以下、管理サービス）」を用いて、医療機関が処方箋をクラウド上のデータベースに登録し、薬局がそのデータベースから取得する方法を用いることで処方データを共有する仕組みです。 ･･･続きを見る
Ｑ．処遇改善関連加算の申請様式が簡素化されると聞きました。どのような見直しが行われるのでしょうか？
「介護職員処遇改善加算」などの申請様式が2023年度の提出分から簡素化されると聞きました。今の様式は3種類の加算対象者ごとに同じような計算を繰り返す必要があるなど、非常に煩雑な記入内容で事業所の担当者に大きな負担がかかっていました。簡素化によってこうした部分の改善が図られるのでしょうか？ ･･･続きを見る
第8次医療計画意見のとりまとめ
新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、2040年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、2025年以降も引き続き取り組みを継続していく。 ･･･続きを見る
Ｑ．第1類一般用医薬品販売の薬剤師常駐義務・現行制度の規制緩和とは？
2022年末に、河野太郎デジタル大臣等が主導し、解熱鎮痛薬や胃腸薬等の一般用医薬品第1類の販売に関して、薬剤師が直接、患者と対面しなくても、テレビ電話やオンライン会議等で対応すれば販売が認められるようになるとの新聞報道を目にしました。 ･･･続きを見る
Ｑ．2023年4月の診療報酬改定の内容について教えてください
2023年4月に診療報酬の改定があると聞きましたが、どのような改定になるのか、その目的と内容について教えてください。 ･･･続きを見る
Ｑ．国民・患者への情報提供機能の強化を前提に「かかりつけ医」法定化の目指す方向性とは？
2022年末、厚生労働省は患者に身近な「かかりつけ医」の役割を法律に明記し、その機能を明確化する方針を示したとの情報を新聞報道で知りました。数十年前から「かかりつけ医」や「家庭医」の制度化に関しては、国や日本医師会、医学教育に携わる方々も含め、様々な議論が行われてきましたが、明確な着地点を見出せなかったのも事実です。 ･･･続きを見る
「リフィル処方せん」を発行する医療機関の傾向とは？
前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の内容の一部をご紹介します。回答企業の属性としては、運営する薬局店舗数99以下が8割以上を占め、300店舗以上を経営する大規模薬局グループが9.7％に留まっています。 ･･･続きを見る
全世代型社会保障構築会議・報告書
医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する－。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残っている。 ･･･続きを見る
Ｑ．今度の制度改正で、要介護1･2の保険給付は見直されるのでしょうか？
2024年に施行予定の介護保険制度改正において、「要介護1・2」の保険給付の見直しはどうなったのか教えてください。 ･･･続きを見る
