MMI医業経営情報サービス
Ｑ．設備投資に資する「設備投資減税」は薬局の最新鋭一包化機器やAI導入等にも適用可能か？
私は同じ県内に2店舗の薬局を経営していますが、遅くとも2023年10月頃には隣接県に新店舗を開局する予定で準備を進めており、新たな試みにもチャレンジする予定です。その一つとして、電子処方せんの導入は勿論のこと、オンライン服薬指導、さらには自動薬剤ピッキング装置を導入し、薬局業務効率化の実現や、AIの導入等にも取り組んでいく所存であり、新時代の薬局像のロールモデルとなり得るような薬局を目指したいと考えております。 ･･･続きを見る
Ｑ．新型コロナウイルスの感染拡大で中止していた面会の再開を検討中です。留意点はありますか？
特別養護老人ホームの管理者です。当施設では、新型コロナウイルス感染防止の観点から、現在は入所者と家族との面会を中止していますが、感染症法上の位置づけがインフルエンザと同等になることなどを受けて、そろそろ再開したいと考えています。その際の留意点はありますか？ ･･･続きを見る
Ｑ．オンライン事業所年金情報サービスとは何でしょうか
社会保険料について「増減内訳書」の郵送を年金事務所に依頼したところ、オンラインサービスの利用を案内されました。これはどういったものでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．65歳以上・個人開業医の就業継続を支援する「個人型確定拠出年金」適用拡大の内容について
私は京都市内の郊外で、個人経営の小規模診療所を運営しています。 同世代の開業医仲間から、個人を対象にした「確定拠出年金」なるものが存在し、2022年5月に実施された年金制度の改正で、65歳を過ぎた高齢者でも加入し易くなる要件緩和が行われ、開業医等の高齢自営業者の資産運用に効果がある制度とも聴きました。どのような年金制度であるのか教えて下さい。 ･･･続きを見る
医療情報安全管理ガイドライン
医療機関へのサイバー攻撃が続発しており、経営層はセキュリティ対策を重要な経営課題として考える必要に迫られている。4月に改定される「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、安全管理統制で経営層が順守すべき事項が明確化される。 ･･･続きを見る
第8次地域医療計画策定に向けて
最近、医療機関の主に外来診療に関連して、2つのアスペクトで医療機能再編の動きが出てきました。月刊「JAHMC」〔（公社）日本医業経営コンサルタント協会発行〕2022年6月号では「外来医療の強化・機能分化」をテーマにした特集が組まれ、その中の厚生労働省 医政局総務課長（当時）への編集部による取材記事の内容を参考にしながら、新設された「外来受診重点医療機関」（以下、重点医療機関）の内容について触れたいと思います。 ･･･続きを見る
Ｑ．「地域医療構想」の進捗状況はどのようになっているでしょうか？
地域医療構想の進捗が芳しくない一方、2040年に向けてバージョンアップが必要とされています。それについて教えてください。 ･･･続きを見る
レセプト審査の改革に対する医療機関の対応
「レセプトの審査が厳しくなった」という声を最近、よく耳にします。過去に比べて返戻・査定が増加傾向にあるというのです。なぜ、そのようなことが起きているのでしょうか。 審査が厳しくなった背景には、審査支払機関（支払基金・国保中央会）の改革の影響が出始めているのではないかと考えます。 ･･･続きを見る
Ｑ．2022年4月より小規模医療機関等にも適用されたパワハラ防止対策の法制化、求められる体制づくりとは？
2019年に「労働施策総合推進法」が改正され、その中でパワーハラスメント、所謂、パワハラ防止対策の法制化が実現しました。2020年6月から大企業を対象に施行されましたが、これまでは努力義務に留まっていた中小企業にも2022年4月より適用が拡大されたと聞きます。 ･･･続きを見る
Ｑ．2023年1月より開始された電子処方せんの運用補助金申請の流れとその対象や補助金額について教えてください
2023年1月段階で電子処方せんの運用を開始したのが全医療機関・薬局を含めて0.1％程度であるという内容を新聞の記事で知りましたが、導入済み薬局のほとんどは全国展開している大手薬局チェーン等であることから、設備投資が不安視されます。基本的な質問ですが、電子処方せん導入に関して補助金の適用が可能なのか、また利用申請の手続きについて教えて下さい。 ･･･続きを見る
