MMI医業経営情報サービス
Ｑ．介護福祉機器の導入で「人材確保等支援助成金」を受けるにはどうすればいいですか？
介護老人福祉施設の管理者です。当施設では職員の身体的負担軽減のため装着型移乗介助機器の導入を検討しています。確か都道府県の「人材確保等支援助成金」には介護福祉機器を導入した場合のメニューがあったように記憶しています。助成を受けるにはどうしたらいいのでしょうか？ ･･･続きを見る
Ｑ．電子処方箋の導入にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
当院は現在、10月1日からのオンライン資格確認等システムの本格運用に向けて導入準備を進めているところです。 この機会に電子処方箋を導入することも考えています。紙の処方箋を発行する必要がなくなり、窓口業務の効率化につながることは理解できるのですが、それ以外にどのようなメリットがあるのでしょうか？ ･･･続きを見る
Ｑ．社会保険適用拡大について、所定労働時間週20時間以上の判断基準を教えてください
2022年10月から社会保険の適用事業所に該当します。所定労働時間週20時間以上の労働者が新たに加入となると聞きましたが、週20時間の判断基準を教えてください。 ･･･続きを見る
Ｑ．「生活習慣病管理料」に様々な見直しが導入された理由について教えて下さい
私は糖尿病専門医ではありませんが、医療機関の少ない地域で「かかりつけ医」として住民の中に一定数おられる生活習慣病患者を診療し、生活管理支援等も積極的に実施してきました。許可病床数が200床未満の病院及び診療所が対象の「生活習慣病管理料」（以下、同管理料）も、一部の患者を対象に算定していましたが、2022年診療報酬改定で様々な見直しが行われたようです。 ･･･続きを見る
Ｑ．物価高騰のなか、医療機関の食事提供などへの補助はあるのでしょうか？
ウクライナ情勢や急激な円安などの影響で食材料費や光熱水費が高騰しており、経営への影響が懸念されるところです。そのため、厚生労働省は6月7日に事務連絡「令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」を都道府県などに発出。 ･･･続きを見る
医師の働き方改革
2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。医師の働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。 ･･･続きを見る
Ｑ．薬局での抗原検査キット販売の規制緩和は実現するのでしょうか？
新型コロナウイルス感染を自分で15分位の短時間で調べられる抗原検査キットについて、現行では原則、医療機関か医療機関と連携した事業者に限り取り扱いが可能でした。薬局については、国の承認したキットで薬局薬剤師が対面でお客様に説明した場合に限り、認められてきました。 ･･･続きを見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（6）
2020年、後発医薬品メーカーの製造工程における不正が相次いだ影響で、当該企業の一部の医薬品の供給停止や出荷調整等が発生。その結果、薬局や医療機関では代替医薬品が不足し品薄による混乱を招き、それが現在まで続いています。 ･･･続きを見る
Ｑ．「マイナ保険証」が普及しない理由と、新設された診療報酬加算について教えてください
2021年10月より、マイナンバーカード（以下、Mカードに略）に健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」が運用されるようになり、2022年の診療報酬改定では同保険証を活用しオンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報や特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療を行った場合に、初診・再診や外来診療料等への加算が新設されたと聞きました。 ･･･続きを見る
Ｑ．「社会福祉連携推進法人」の設立は進んでいるのでしょうか？
2022年4月に導入された「社会福祉連携推進法人」は現在どのような状況になっていますか？ ･･･続きを見る
