MMI医業経営情報サービス
Ｑ．「生活習慣病管理料」に様々な見直しが導入された理由について教えて下さい
私は糖尿病専門医ではありませんが、医療機関の少ない地域で「かかりつけ医」として住民の中に一定数おられる生活習慣病患者を診療し、生活管理支援等も積極的に実施してきました。許可病床数が200床未満の病院及び診療所が対象の「生活習慣病管理料」（以下、同管理料）も、一部の患者を対象に算定していましたが、2022年診療報酬改定で様々な見直しが行われたようです。 ･･･続きを見る
Ｑ．物価高騰のなか、医療機関の食事提供などへの補助はあるのでしょうか？
ウクライナ情勢や急激な円安などの影響で食材料費や光熱水費が高騰しており、経営への影響が懸念されるところです。そのため、厚生労働省は6月7日に事務連絡「令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」を都道府県などに発出。 ･･･続きを見る
医師の働き方改革
2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。医師の働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。 ･･･続きを見る
Ｑ．薬局での抗原検査キット販売の規制緩和は実現するのでしょうか？
新型コロナウイルス感染を自分で15分位の短時間で調べられる抗原検査キットについて、現行では原則、医療機関か医療機関と連携した事業者に限り取り扱いが可能でした。薬局については、国の承認したキットで薬局薬剤師が対面でお客様に説明した場合に限り、認められてきました。 ･･･続きを見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（6）
2020年、後発医薬品メーカーの製造工程における不正が相次いだ影響で、当該企業の一部の医薬品の供給停止や出荷調整等が発生。その結果、薬局や医療機関では代替医薬品が不足し品薄による混乱を招き、それが現在まで続いています。 ･･･続きを見る
Ｑ．「マイナ保険証」が普及しない理由と、新設された診療報酬加算について教えてください
2021年10月より、マイナンバーカード（以下、Mカードに略）に健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」が運用されるようになり、2022年の診療報酬改定では同保険証を活用しオンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報や特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療を行った場合に、初診・再診や外来診療料等への加算が新設されたと聞きました。 ･･･続きを見る
Ｑ．「社会福祉連携推進法人」の設立は進んでいるのでしょうか？
2022年4月に導入された「社会福祉連携推進法人」は現在どのような状況になっていますか？ ･･･続きを見る
次期外来医療計画
2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、｢かかりつけ医機能の強化｣が重要テーマに浮上している。 ･･･続きを見る
Ｑ．2022年10月から育児休業の分割取得ができるそうですが、施行日をまたぐ場合はどうなりますか
2022年10月1日に改正育児介護休業法の出生時育児休業（産後パパ育休）と育児休業の分割取得について施行されるそうですが、施行日をまたぐ休業取得については、どう取り扱うのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．「在宅療養移行加算」のうち、加算2は24時間の往診体制がなくても算定できますか？
当院は「在宅時医学総合管理料」や「施設入居時等医学総合管理料」の届出診療所です。在宅療養支援診療所ではないため、外来から在宅医療に移行した患者については本来であれば「継続診療加算」を算定したいところですが、従来は24時間の往診体制確保の算定要件を満たせず、諦めていました。 ･･･続きを見る
