MMI医業経営情報サービス
介護処遇改善
2022年2月以降、介護職員等の処遇改善を目的に導入された補助金や新たな加算は9割の施設・事業所で取得され、介護職員以外にも配分する柔軟な運用も含め、賃上げに一定の効果がみられた。一方で、加算は小規模事業所で取得を促進することが課題となっている。 ･･･続きを見る
Ｑ．看護小規模多機能居宅介護の広域利用促進に向け、今後どのような方策が進められるのでしょうか？
看護小規模多機能居宅介護（以下、看多機）について、サービスを必要とする人の利用機会を広げるため、事業所が所在する市町村以外からの利用（広域利用）が今後促進されると聞いています。具体的にはどのような取組が行われるのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ． 医療法人の経営情報の都道府県への報告義務化の適用はいつから始まるのでしょうか？
医療法人の経営情報の報告義務化について教えてください。報告が必要になるのはいつの会計年度分からになるのでしょうか。また、医療機関側の準備期間などを考慮した経過措置は設けられていないのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．離職票が早く欲しいと言われたときの対応を教えてください
退職する従業員に、退職後すぐ離職票が欲しいと言われました。いつも最後の給与計算が終わってからハローワークに提出していますが、どうしたらいいのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．「調剤業務の一部、外部委託」導入が実現した場合の薬局経営への影響とは？
厚生労働省では、政府の規制改革推進会議での議論等も参考に、薬局業務の効率化に向けた議論が進められてきました。当該議論では「薬剤師以外の職員の活用推進」（0402通知）や、「処方せん40枚規制（薬剤師員数の基準）」、「調剤機器の活用」等に加えて、「調剤業務の一部、外部委託」（同外部委託に略）の導入が検討されているようです。 ･･･続きを見る
規制改革実施計画
政府が閣議決定した「規制改革実施計画」では、在宅医療におけるタスクシフト／シェアについて、医師の包括的指示の明確化を明記したものの、「訪問看護ステーションでの配置可能薬拡充」の記載は見送られた。規制改革推進会議の答申内容からは一歩後退した。 ･･･続きを見る
Ｑ．「かかりつけ医」制度化の議論で登場するGPとFPの違いとは?
私は5年前に大学病院勤務から離れ地元に戻り、父が院長を務めていた無床診療所を継承。地域住民の「かかりつけ医」を目指して、研鑽を積んできた内科医です。国が進める「かかりつけ医」機能関連法の整備についても関心が高く、今後の制度化には大きな期待を寄せています。 ･･･続きを見る
Ｑ．厚生労働省が目指す地域における薬局間連携の議論で 「地域のハブとなる薬局」機能を発揮させるための課題とは？
私は新潟県内に複数店舗を経営する薬局グループのマーケティングや、経営戦略等を統括する部門のリーダー長を務めています。厚生労働省では、「薬局薬剤師及び保険薬局機能に関するWG（ワーキング・グループ）」等で、薬局間連携のあり方に関する議論を行ってきました。 ･･･続きを見る
