MMI医業経営情報サービス
Q.厚生労働省が目指す地域における薬局間連携の議論で 「地域のハブとなる薬局」機能を発揮させるための課題とは?
私は新潟県内に複数店舗を経営する薬局グループのマーケティングや、経営戦略等を統括する部門のリーダー長を務めています。厚生労働省では、「薬局薬剤師及び保険薬局機能に関するWG(ワーキング・グループ)」等で、薬局間連携のあり方に関する議論を行ってきました。 ・・・続きを見る
骨太方針2023
2024年度のトリプル改定への対応について、どのような書きぶりになるかが焦点の一つとなっていた「骨太方針2023」。歳出改革は全般に玉虫色の記載にとどまり、報酬の引き上げを求める医療・介護業界と財務当局との攻防は、年末の2024年度予算編成に向けて激しさを増しそうだ。 ・・・続きを見る
Q.新たに成立した「認知症基本法」とはどのような法律ですか?
2023年6月に成立した「認知症基本法」の基本理念など、介護事業者が知っておくべきポイントを教えてください。 ・・・続きを見る
Q.規制緩和が進む中でオンライン診療の導入を躊躇させる医療現場の課題とは?
2018年3月、厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を策定、2018年4月の診療報酬改定から「オンライン診療料」が新設されました。 ・・・続きを見る
Q.社用車使用の際のアルコール検知器でのチェックの義務化について教えて下さい
導入が延期となっていた社用車使用の際のアルコール検知器によるチェックは、いつから義務化されるのでしょうか。 ・・・続きを見る
Q. マイナ保険証で被保険者資格を確認できない場合、窓口負担の徴収はどうなりますか?
マイナ保険証でオンライン資格確認ができない場合の対応について教えてください。何らかの理由でマイナ保険証によるオンライン資格確認ができず、患者が保険証を持参していない場合は10割負担を徴収する以外に方法はないのでしょうか。窓口でトラブルになるのではないかと不安を感じています。 ・・・続きを見る
「骨太の方針2023」の解説
2023年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」が閣議決定されました。副題では、「加速する新しい資本主義 ~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」が示されています。 これは、今後の医療政策において重要な指針となるものです。 ・・・続きを見る
Q.「夜間対応型訪問介護」は2024年度介護報酬改定で廃止されてしまうのでしょうか?
居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。24年度介護報酬改定に向けた厚生労働省の審議会の議論では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と対象者やサービス内容が似ている「夜間対応型訪問介護」の廃止が検討課題になっていると聞きました。当事業所には、ケアプランに「夜間対応型訪問介護」が含まれる利用者が一定数おり、廃止によって必要なサービスが受けられなくなることを懸念しています。 ・・・続きを見る
Q. 複数医療機関に勤務する医師の勤務間インターバルや代償休息付与の責任はどの医療機関が負うのでしょうか?
副業・兼業をしている医師の2024年4月以降の労働時間管理について教えてください。この場合、勤務間インターバルや代償休息付与の責任はどの医療機関が負うことになるのでしょうか。また主たる勤務先である当院から副業・兼業先への移動時間は勤務間インターバルに含まれるのでしょうか。 ・・・続きを見る