MMI医業経営情報サービス
2014年診療報酬改定（4）
2年前の診療報酬改定では大病院の外来受診抑制策が主でしたが、今改定では更にそれが強化され、引き下げ要件の適用範囲が「500床以上の全ての病院」へと拡大されました。 ･･･続きを見る
中医協での議論の意図するもの
2014年診療報酬改定は全体で＋0.1％、ただ消費増税損税の補てん分を含まなければ－1.26％と、実質的にはマイナス改定の厳しい結果となりました。調剤部分は＋0.22％ですが、消費税補てん分が入っているので、プラス感はありません。 ･･･続きを見る
産業競争力会議・薬のネット販売「解禁」の議論
11月12日に薬事法改正案が閣議決定されました。処方箋の必要ない一般用医薬品・約1万1千品目のうち、99.8％はインターネット販売が解禁されるものの、劇薬指定の5品目はネット販売を一切禁止。 ･･･続きを見る
薬局薬剤師のチーム医療への参画
前回では病棟薬剤師のチーム医療について書きましたが、今回は調剤薬局薬剤師がどのような形で、チーム医療に参画しているのかを、実例を交えてご紹介しましょう。 ･･･続きを見る
薬剤師チーム医療の陥穽
平成24年の診療報酬改定で、「病棟薬剤業務実施加算」（週1回・100点）が新設されてから、中核的な大規模病院を中心に、病棟薬剤業務が推進されるようになりました。 ･･･続きを見る
ＴＰＰ解禁の影響は？（下）
2006年に交渉が開始され、その間、反対するデモ隊が国会に乱入する等、紆余曲折のあった米韓FTA（米韓自由貿易協定）は2012年から発効されることになりました。 ･･･続きを見る
ＴＰＰ解禁の影響は？（上）
安倍晋三総理大臣は2013年3月15日にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協議に参加することを、正式に表明しました。ただ、ＪＡ（農協）や日本医師会等に配慮してか、ＴＰＰに関する発言については具体的に踏み込まず、抽象論で終始していました。 ･･･続きを見る
アベノミクスでの医薬品ネット販売解禁が意図するもの
6月5日に安倍晋三総理大臣は成長戦略の第三弾を発表しましたが、その中で「インターネットによる一般用医薬品の解禁」を宣言しました。 ･･･続きを見る
ジェネリックに変更されて副作用が出たときも、責任は医師にある？
24年度改定で処方せん様式が変更になりました。処方せんの先発医薬品の銘柄を「変更不可」としなかったために、薬局でジェネリック医薬品に変更されて副作用が発生した場合は、誰が責任を負うのでしょうか。 ･･･続きを見る
