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MMI医業経営情報サービス

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医療・介護提供体制

地方は人口10万人の「地域生活圏」を強化、都市部は介護人材確保が課題に
キーポイント 医療・介護提供体制 要諦
2021年9月13日

急速に進む人口減少によって日本経済が縮小し、社会保障の足かせになることが危惧されている。2050年には市町村の7割近くで病院が存続できなくなるとの推計もあり、国土交通省は「地域生活圏」の維持・強化が必要としている。  ・・・続きを見る

22年度改定議論 外来・調剤

かかりつけ医の評価はゼロベースで再構築、調剤財源は大胆な転換を
キーポイント 診療報酬改定 要諦
2021年9月9日

2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそうだ。  ・・・続きを見る

22年度改定議論 入院

治療室の有無、救急搬送・手術件数などで急性期を複合的に評価か
キーポイント 診療報酬改定 要諦
2021年9月6日

中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。  ・・・続きを見る

22年度改定議論 入院医療

地ケアは減額でも自院転棟を継続、看護必要度はIIで患者割合が上昇傾向
キーポイント 診療報酬改定 要諦
2021年8月30日

2022年度診療報酬改定に向け、入院医療に関する議論が本格的にスタートしている。地域包括ケア病棟の機能強化は今回も焦点の一つになると思われるが、厚生労働省が提示したデータからは、400床以上の病院で自院の一般病棟からの転棟が依然多いなどの課題が浮かび上がっている。  ・・・続きを見る

介護施設のコロナ対応支援

ワクチン接種と集中検査を推進、施設内療養の補助金や診療報酬特例も
キーポイント ワクチン 要諦
2021年8月2日

新型コロナウイルスのワクチン接種は65歳以上の高齢者の約半数が2回目を終了し、感染や重症化の抑制が期待されるものの、明確な効果が判明するまで予断は許されない。介護保険施設等では引き続き感染防止対策を徹底し、入所者やその家族の生活継続に必要なサービスを提供していくことが求められている。  ・・・続きを見る

コロナ禍の病院経営

補助金による赤字の穴埋で経営を維持も、政府は支援のあり方を検討へ
キーポイント 外来医療機能分化 要諦
2021年7月9日

新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上が経過し、現在は変異株の広がりにより、依然、厳しい経営環境にある。医療機関、特に病院は補助金によって、かろうじて経営を維持しており、病院団体は今後も継続的な支援が不可欠と訴えている。  ・・・続きを見る

骨太方針2021(2)

社会保障費の伸び抑制は継続、フォーミュラリ活用などで後発品促進を加速
キーポイント 外来医療機能分化 要諦
2021年7月7日

政府が6月18日に閣議決定した「骨太方針2021」では、社会保障費の伸びを高齢化による増加分に抑制する方針を継続することが明記された。バイオシミラーを含む後発医薬品の新目標設定や介護費の地域差縮減に向けた体制強化なども打ち出している。  ・・・続きを見る

骨太方針2021(1)

民間病床の活用も法制化、「病院の集約化」で医療提供体制の効率化を
キーポイント 骨太方針 要諦
2021年7月5日

新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は例年通り6月中(6月18日)となった。骨太方針2021を俯瞰すると、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には、3つの重要なポイントが見えてくる。 ・・・続きを見る

介護報酬改定とコロナ対応

0.1%上乗せ分は請求が必要、通所の3%加算は年度内に最大12カ月間
介護報酬改定 新型コロナウイルス感染症 要諦
2021年6月17日

新型コロナウイルス感染症は、3回目の緊急事態宣言が延長・拡大されるなど、いまだ出口を見いだせない。感染症拡大への特例対応として、2021年4月の介護報酬改定では9月までの半年間、全サービスの基本報酬に0.1%の上乗せが行われている。ただし、請求しないと返戻対象となることには注意が必要だ。 ・・・続きを見る

財務省 春の建議への主張

地域医療構想を遅滞なく進め、調剤料は大胆に縮減、介護は原則2割負担に
地域医療構想 要諦
2021年6月14日

財政制度等審議会は5月21日、「財政健全化に向けた建議」(春の建議)を取りまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年は取りまとめを断念した経緯を受けてか、財政制度分科会における審議過程で、財務省は社会保障改革において「医療・介護費用の抑制」を強く意識した主張を展開。建議は、財務省の主張をほぼそのまま盛り込んだ内容となった。 ・・・続きを見る



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