人事・労務に関する広報紙 ビタミンＭ
ビタミンＭの“Ｍ”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「１枚５分で１ヶ月の経営に効く」。
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。（毎月配信）
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2019年<4月号> ●「平成31年度の雇用保険料率」 ●「～働き方改革～平成31年4月1日適用項目」 ●「10連休中の出勤の取扱いについて」
雇用保険料率は毎年4月に改定されますが平成31年度は前年度と 同率となりました。 いよいよ働き方改革が4月から順次スタートします。4月1日に 適用される項目を掲載しておりますので今一度ご確認ください。 また、最近よくご質問のあるゴールデンウィークの10連休中に 出勤した場合の給与支払い方法について掲載しております。 割増賃金の支払い条件等、ご確認ください。
2019年<3月号> ●平成31年3月からの健康保険料率について ●平成31年度国民年金保険料について ●同一労働同一賃金への対応に向けて
協会けんぽの健康保険料率が3月から変更になります。 (「翌月控除」の場合は4月給与からです。) また、国民年金保険料額が改定されます。 Q&Aでは同一労働同一賃金について説明しております。 2020年4月1日施行(中小企業は2021年4月1日から適用)でまだ先の ことと思われがちですが、賃金規定を見直す期間としては決して長くは ありません。 お早めに対応に取り組むことをお勧めします。
2019年<2月号> ●～働き方改革～年5日の年次有給休暇の確実な取得について ●協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限変更
働き方改革の中でも、全ての事業所について2019年4月から義務化される年次有給休暇を年5日確実に取得させることについて内容をご確認ください。 また、健康保険の任意継続の制度について協会けんぽの標準報酬月額の上限が変更になります。制度説明と合わせてご確認ください。
2019年<1月号> ●労働条件の明示が電子メール等で可能に ●勤務間インターバル制度について
労働条件の明示について、今までは紙での通知のみでしたが今後電子メール やFAXでも可能になります。 また、働き方改革の中で今回は「勤務間インターバル制度」について記載 しております。聞いたことはあるけど、実際はどういったものなのかわから ないという方も多いと思いますので、ぜひご確認ください。
2018年<12月号> ●～働き方改革～労働時間の客観的な把握について ●60歳以上の継続雇用者の社会保険について
働き方改革の中で、今回は労働時間の把握について対象者や記録方法などを掲載しておりますのでご確認ください。 また、60歳以降に再雇用される方の社会保険手続きについて掲載しております。 保険料の改定や健康保険証の差し替え等がございますのでご確認ください。
2018年<11月号> ●雇用継続給付手続の被保険者の署名・押印省略について ●年次有給休暇の時季指定について
10月より雇用継続給付金の申請の際、初回に別途書類を回収しておけば 申請の都度、本人の署名押印をもらう必要がなくなりました。 また来年4月から、年次有給休暇の5日について時季指定して取得させ る必要がありますが、どのように時季指定をすればよいかを掲載してお りますので、ご確認ください。
2018年<10月号> ●36協定届が新様式になります! ● 健康保険被扶養者認定手続の添付書類について
2019年4月労働時間の上限が月45時間・年360時間となりそれに伴い 36協定の様式も変更になります。様式案と締結時の留意事項を掲載して おりますので、ご確認ください。 また、10月1日より全国健康保険協会の扶養者認定の添付書類が変更に なります。添付書類が増えるケースもございますので、ご確認ください。
2018年<9月号> ●平成30年度地域別最低賃金の改定額について ●国民年金保険料の産前産後期間の免除について
最低賃金が10月から順次変更される予定です。 金額や発効予定日などご確認ください。 また、平成31年4月より、国民年金保険料の産前産後期間の保険料免除 制度が開始します。 クリニック等で職員が個々で加入している場合は対象になる可能性が ございますので、ご確認ください。
2018年<8月号> ●働き方改革関連法案の成立 ●豪雨による被害に伴う労働基準法等の一般的な考え方
時間外労働の上限や、有給休暇の時季指定付与などを含めた働き方改革関連法案が可決・成立しました。内容や施行日等ご確認ください。 雇用保険の基本手当日額が引き上げられておりますのでご確認ください。 また、7月に西日本で起きた豪雨による被害に伴い災害時における労働基準法の一般的な考え方を記載しております。
2018年<7月号> ●社会保障協定について ●被扶養者資格の再確認について
国際的な交流が活発化する中、日本から派遣されて海外で働いたり海外から 日本へ派遣されて働く外国人が増えてきています。 自国と働く国の社会保険料の二重負担にならないための社会保障協定につ いて記載しておりますので、ご確認ください。 また、健康保険協会に加入の事業所については協会より、被扶養者の資格 の再確認の書面が届いていますのでこちらで内容をご確認ください。
