MMI医業経営情報サービス
Ｑ．政府の物価高騰への追加対策は介護事業所も対象になりますか？
政府の物価高騰に対する追加対策が決まりましたが、交付金は介護事業所も対象になるのか教えてください。 ･･･続きを見る
コロナ5類移行
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に2類から5類に変更されることに伴い、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われる。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。 ･･･続きを見る
Ｑ．4月以降に施行された主な労務関連の制度について教えてください
毎年4月から施行される制度は多くありますが、中でも労務関連で変更になる制度を教えてください。 ･･･続きを見る
Ｑ. 健康保険証の廃止に合わせて光ディスクによるレセプト請求も終了すると聞きましたが本当でしょうか？
当院では、2023年5月からオンライン資格確認の運用を開始しますが、レセプト請求は光ディスクで行っています。これまでオンライン請求への移行は特に考えていませんでしたが、近隣の開業医の集まりの際に、24年秋の健康保険証の廃止時期に合わせて光ディスク請求も廃止されるらしいという話を聞きました。事実なのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．地域医療構想の実現に向け、医療機関の再編を促す新たな措置が導入されると聞きました。どのような内容なのでしょうか？
地域医療構想を着実に進めるため、2024年度から始まる「第8次医療計画」では、医療機関の再編を促すための新たな取組が実施されると、報道などを通じて知りました。具体的にはどのような内容になるのでしょうか？ ･･･続きを見る
介護事業経営概況調査
2021年度の介護サービス全体のコロナ補助金を含む収支差率は3.0％で前年度比0.9ポイントの減少－。多くのサービスで給与費割合が上昇して経営を圧迫しており、2021年度のプラス0.70％の介護報酬改定では経営を好転させられていない状況にある。 ･･･続きを見る
電子処方せんの運用開始（1）
2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に参加するわずかな医療機関は薬局のみでした。 ･･･続きを見る
Ｑ．2024年から施行の改正「電子帳簿保存法」、小規模診療所等の経理実務増大による2023年税制改正大綱での導入の緩和措置とは？
2022年1月の電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正では、電子データで受け取った請求書等は、新たなルールに沿って電子データで保存しなければならない等、一般企業等と同様に医療現場でも大きな負担を伴う改正となりました。 ･･･続きを見る
Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」が予想以上に普及しない理由を教えてください
2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日時点で医療機関、薬局を含めて運用を開始したのは全国で564施設、全体の僅か0.2％程度に留まるとの話です。 ･･･続きを見る
