MMI医業経営情報サービス
Ｑ．新たに成立した「認知症基本法」とはどのような法律ですか？
2023年6月に成立した「認知症基本法」の基本理念など、介護事業者が知っておくべきポイントを教えてください。 ･･･続きを見る
Ｑ．規制緩和が進む中でオンライン診療の導入を躊躇させる医療現場の課題とは？
2018年3月、厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を策定、2018年4月の診療報酬改定から「オンライン診療料」が新設されました。 ･･･続きを見る
Ｑ．社用車使用の際のアルコール検知器でのチェックの義務化について教えて下さい
導入が延期となっていた社用車使用の際のアルコール検知器によるチェックは、いつから義務化されるのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ． マイナ保険証で被保険者資格を確認できない場合、窓口負担の徴収はどうなりますか？
マイナ保険証でオンライン資格確認ができない場合の対応について教えてください。何らかの理由でマイナ保険証によるオンライン資格確認ができず、患者が保険証を持参していない場合は10割負担を徴収する以外に方法はないのでしょうか。窓口でトラブルになるのではないかと不安を感じています。 ･･･続きを見る
「骨太の方針2023」の解説
2023年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」が閣議決定されました。副題では、「加速する新しい資本主義 ～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」が示されています。 これは、今後の医療政策において重要な指針となるものです。 ･･･続きを見る
Ｑ．「夜間対応型訪問介護」は2024年度介護報酬改定で廃止されてしまうのでしょうか？
居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。24年度介護報酬改定に向けた厚生労働省の審議会の議論では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と対象者やサービス内容が似ている「夜間対応型訪問介護」の廃止が検討課題になっていると聞きました。当事業所には、ケアプランに「夜間対応型訪問介護」が含まれる利用者が一定数おり、廃止によって必要なサービスが受けられなくなることを懸念しています。 ･･･続きを見る
Ｑ． 複数医療機関に勤務する医師の勤務間インターバルや代償休息付与の責任はどの医療機関が負うのでしょうか？
副業・兼業をしている医師の2024年4月以降の労働時間管理について教えてください。この場合、勤務間インターバルや代償休息付与の責任はどの医療機関が負うことになるのでしょうか。また主たる勤務先である当院から副業・兼業先への移動時間は勤務間インターバルに含まれるのでしょうか。 ･･･続きを見る
電子処方せんの運用開始（4）
厚生労働省によると2023年4月23日時点で病院、医科・歯科診療所、薬局を含め、全国3,352施設で電子処方せんの運用が開始されています（図表1）。この場合の「運用開始」とは、同システムがいつでも稼働できる体制が整ったとの意味です。3,352施設のうち3,082施設が薬局で占められており、医療機関の参加は270施設に留まります。 ･･･続きを見る
Ｑ．DVによる転居で離職すると、通常の自己都合退職と取扱いが違うのですか
特定理由離職者の「正当な理由」に、新たに「DVによる離職」が対象となったと聞きました。 DVによる離職はどのように判断するのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．医療的ケア児やがん終末期患者等、臨床薬剤師の高度な在宅医療を評価した2022年調剤報酬改定の新設項目とは？
2022年4月に実施された調剤報酬改定では、医療依存度の高い患者の在宅での薬学的管理や指導を評価する新設加算が、いくつか導入されたと聞きました。当薬局でも医療機関の外来患者の処方せん応需だけでなく、今後は臨床薬剤師による高度で専門的な在宅医療に対応する薬局づくりを進めたいと考えています。 ･･･続きを見る
