人事・労務に関する広報紙 ビタミンＭ
ビタミンＭの“Ｍ”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「１枚５分で１ヶ月の経営に効く」。
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。（毎月配信）
※ログイン後にPDFファイルのURLが表示されます。ログインされていない場合は、ログインください。
2021年<10月号> ●長時間労働による脳・心臓疾患の労災認定基準改正 ●固定残業代導入の際の留意点
【 長時間労働による脳・心臓疾患の労災認定基準改正 】 業務による過重負荷を原因とする脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改正されました。新基準では、長時間労働によるいわゆる「過労死ライン」に達していなくても、労働時間以外の負荷要因など総合的に判断し労災認定をしますします。 【 固定残業代導入の際の留意点 】 固定残業代の導入を検討している事業所も多いですが、導入する場合は、きちんと就業規則や労働契約書に明示する必要があります。時間設定やみなし時間を超えて労働した場合などについても記載し
2021年<9月号> ●令和3年10月からの地域別最低賃金額 ●雇入時と定期健康診断、対象者はどこまで?
厚生労働省が取りまとめた令和3年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました。 改定額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。 給与計算が始まるまでに時給者だけでなく月給者も含め、従業員の時間当たりの賃金額を 把握し、発効日以降の労働分については最低賃金額を下回らないよう、給与計算をしましょう。
2021年<8月号> ●共働き夫婦の扶養、認定基準を明確化 ●外国人雇用の際の注意点
共働き夫婦の扶養認定について、年収が多い方の健康保険の被扶養者とすることになっていますが、同じくらいの年収だと夫婦それぞれの保険者間で調整に時間がかかり、その間 無保険状態になるという問題があったため、被扶養認定の具体的かつ明確な基準が示されました。
2021年<7月号> ●扶養内の医療職者、ワクチン接種業務の収入は特例対象に ●ワクチン休暇制度って必要?
扶養内で働く医療職者について、ワクチン接種業務で収入が増加し年収額が130万円を超えることが予想される場合でも特例措置としてワクチン接種業務に対する賃金は年収額に算入しないこととされました。
2021年<6月号> ●厚生労働省、履歴書新様式例公開 ●労働保険料の納期限、例年通り ●算定基礎届、4月入職者の記載方法
厚生労働省から新たに履歴書様式が公開されました。 性別欄については任意記載にするなど、これまで推奨されてきた JIS規格様式とは異なる点がございますので、ご確認ください。
2021年<4月号> ●2021年度の雇用保険料率について ●育児介護休業法等の一部改正案、国会提出へ
2021年4月からの雇用保険料率が決定し、前年から変更なしとなりました。4月入職者の雇用保険料の控除は4月給与からとなります。 育児介護休業法等の一部改正案が国会へ提出されました。 今回の改正案は、出産・育児などによる、労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに、仕事と育児の両立をできるようにするためのものです。 その中で「男性の育休取得推進」や「有期雇用労働者の育休取得要件緩和」などを掲載しておりますので、ご確認ください。
2021年<5月号> ●キャリアアップ助成金一部変更・新設 ●在宅勤務日の交通費、算定の報酬に含む?
2021年度の雇用・労働分野の助成金が公開されました。 今回はその中でもご質問の多い、非正規労働者を正社員化するなどの取組をした際に利用できる助成金について掲載しておりますのでご確認ください。
2021年<3月号> ●協会けんぽの保険料率改定について ●健康保険法等の一部改正案、国会提出へ
協会けんぽの保険料率が3月分(4月納付分)から改定されますのでご確認ください。 給与計算の際に料率設定が必要な場合は、システム登録を忘れないようお気をつけください。 ※保険料翌月控除の場合は、4月支給の給与から変更です。 健康保険法等の一部改正案が国会へ提出されました。 社会保険の実務に関わる項目について掲載しておりますのでご確認ください。 36協定については、4月1日より新様式に変わります。 3月31日まではどちらの様式でも届出可能ですが4月以降は新様式で届け出るようにしましょう。
2021年<2月号> ●各種手続の押印の廃止 ●算定基礎届と賞与支払届の総括表の廃止
厚生労働省より、各種手続についての押印廃止が発表されました。 基本的にほぼ全ての届出書について押印不要となりましたが 一部例外もございますのでご確認ください。 Q&Aは標準報酬月額の特例改定の延長について記載しています。 コロナウイルス感染症の影響で給与が激減した場合は 標準報酬月額をすぐに下げることが可能ですが、届出期間が延長されました。
2020年<12月号> ●改正高年齢者雇用安定法について ●複数事業労働者への労災保険給付～2020年9月1日施行～
改正高年齢者雇用安定法について、10月末に詳細が示されました。 現在は65歳までの雇用確保が義務となっていますが 来年の4月からは70歳まで就業できるよう措置を講じるよう努めなければなりません。 今後の制度構築のためにもぜひご確認ください。 Q&Aは今年9月1日に改正された複数事業労働者への労災保険給付について 記載しています。 保険給付の計算方法や、業務上の負荷(労働時間やストレス)の判断など どのようにするのか記載しておりますのでご確認ください。
