MMI医業経営情報サービス
介護事業経営概況調査
2021年度の介護サービス全体のコロナ補助金を含む収支差率は3.0％で前年度比0.9ポイントの減少－。多くのサービスで給与費割合が上昇して経営を圧迫しており、2021年度のプラス0.70％の介護報酬改定では経営を好転させられていない状況にある。 ･･･続きを見る
電子処方せんの運用開始（1）
2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に参加するわずかな医療機関は薬局のみでした。 ･･･続きを見る
Ｑ．2024年から施行の改正「電子帳簿保存法」、小規模診療所等の経理実務増大による2023年税制改正大綱での導入の緩和措置とは？
2022年1月の電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正では、電子データで受け取った請求書等は、新たなルールに沿って電子データで保存しなければならない等、一般企業等と同様に医療現場でも大きな負担を伴う改正となりました。 ･･･続きを見る
Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」が予想以上に普及しない理由を教えてください
2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日時点で医療機関、薬局を含めて運用を開始したのは全国で564施設、全体の僅か0.2％程度に留まるとの話です。 ･･･続きを見る
Ｑ．介護老人福祉施設の特例入所の関連通知改正について具体的内容を教えてください
介護保険制度の改正に向けた昨年の社会保障審議会・介護保険部会の議論では、介護老人福祉施設における特例入所の運用に地域差があることが問題視され、対応策を検討することで決着したと記憶しています。その後、関連通知の改正など具体的な進展がありましたら、教えてください。 ･･･続きを見る
外来機能報告
2022年度から始まった「外来機能報告」で、医療機関からの初回の報告期限がNDBのデータ上の問題で延期されている。報告に基づく地域での協議も遅れることから、都道府県ごとの「紹介受診重点医療機関」の公表も今夏にずれ込む見込みである。 ･･･続きを見る
Ｑ．親族に医師がおらず、「生前の意思表示」として、親族以外の医師に診療所を譲渡する場合の法的対応とは？
当診療所は81歳になる院長が、過疎の進む地域で40年以上に亘り地域医療を担ってきました。現在は、昔から通院される40数名の高齢患者の「かかりつけ医」として診療を継続しております。後継の医師を招聘することを考えたことはありませんが、院長も高齢となり一代で閉院するのではと感じております ･･･続きを見る
Ｑ．「スポーツファーマシスト」（SP）資格が目指すものと薬局業務でSPが果たす役割を教えてください
2021年に開催された東京オリンピック、パラリンピックの新聞報道で「スポーツファーマシスト（SP）」と呼ばれる資格を知りました。医療機関の中には、スポーツ医学に力を注いでいる病院もあり、当薬局でもスポーツ選手に適切な薬剤管理指導の出来る薬剤師を育成したい思いがあります。 ･･･続きを見る
オンライン資格確認の特例措置に関する疑義解釈
2023年4月よりオンライン資格確認は原則義務化となりますが、様々な理由より導入が遅れている医療機関・薬局については、経過措置が設けられました。ちなみに、現在レセプト請求を紙で行っている医療機関は義務化の対象ではありません。 ･･･続きを見る
