MMI医業経営情報サービス
Ｑ．一般病床の面積には経過措置がありますが、期限はいつまでですか？
一般病床の面積は、いつまでに「患者1人当たり6.4㎡以上」としないといけないのか教えてください。 ･･･続きを見る
第8次医療計画
2022年12月に成立した感染症法等改正法案では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づけるとともに、都道府県は医療機関と事前に協定を結んで医療提供体制を確保することが盛り込まれた。流行初期に対応する医療機関には減収分を補償する仕組みを設ける一方、特定機能病院や地域医療支援病院が協定に違反した場合は承認を取り消すことも可能となる。 ･･･続きを見る
Ｑ．電子処方箋導入に関する補助金の補助率が2023年4月から下がるというのは本当ですか？
当院では2023年5月の連休明けを目処にオンライン資格確認を本格稼働させる予定で、2023年度中に電子処方箋も導入したいと考えています。ただ、導入費用に対する補助金の補助率は2023年4月1日から下がると聞きましたが、本当でしょうか。また、電子署名に必要なHPKIカードについて、申請してもなかなか手元に届かないという話も聞きます。国が何らかの改善策を講じる予定はないのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ. マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書とはどのようなものですか
現在の紙の健康保険証が2024年秋に廃止されるとのことですが、地方都市にある当院の患者の大半は高齢者で、マイナ保険証の取得が難しいケースも想定されます。新聞報道などによると、マイナ保険証を取得しない人には資格確認書というものが発行されるようですが、発行対象者やどのような内容なのかなど、現時点でわかることがあれば教えてください。 ･･･続きを見る
介護保険制度改正 給付と負担
2024年に施行予定の介護保険制度改正に向け、通常なら2022年末に取りまとめられる改正案は、最大の焦点だった「給付と負担の見直し」の結論が先送りにされた。保険料の引き上げや2割負担の拡大などに的を絞り、今夏までに結論を得る異例の形となっている。 ･･･続きを見る
Ｑ．設備投資に資する「設備投資減税」は薬局の最新鋭一包化機器やAI導入等にも適用可能か？
私は同じ県内に2店舗の薬局を経営していますが、遅くとも2023年10月頃には隣接県に新店舗を開局する予定で準備を進めており、新たな試みにもチャレンジする予定です。その一つとして、電子処方せんの導入は勿論のこと、オンライン服薬指導、さらには自動薬剤ピッキング装置を導入し、薬局業務効率化の実現や、AIの導入等にも取り組んでいく所存であり、新時代の薬局像のロールモデルとなり得るような薬局を目指したいと考えております。 ･･･続きを見る
Ｑ．新型コロナウイルスの感染拡大で中止していた面会の再開を検討中です。留意点はありますか？
特別養護老人ホームの管理者です。当施設では、新型コロナウイルス感染防止の観点から、現在は入所者と家族との面会を中止していますが、感染症法上の位置づけがインフルエンザと同等になることなどを受けて、そろそろ再開したいと考えています。その際の留意点はありますか？ ･･･続きを見る
Ｑ．オンライン事業所年金情報サービスとは何でしょうか
社会保険料について「増減内訳書」の郵送を年金事務所に依頼したところ、オンラインサービスの利用を案内されました。これはどういったものでしょうか。 ･･･続きを見る
