MMI医業経営情報サービス
Q.近隣のクリニックへの再就職は防げますか?
今までに2人、当院を退職後直ちに近隣競合医療機関へ就職した職員がいます。診療科目が違えばまだ許せるのですが、2人とも当院とまったく同じ診療科でしかも近隣競合施設です。 当院の患者数、患者情報、治療内容、レセプト点数、売上などすべて筒抜けになりました。近隣競合施設への再就職をやめさせる有効な手段はないでしょうか? ・・・続きを見る
トップの実行力・職員の熱意で病院が大きく"CHANGE"1
昨年度は2006年・過去最大の診療報酬マイナス改定(-3.16%)がボディブローのように効き始め、医療法人倒産件数は過去10年間で最多の数字を更新した。筆者は民間医療機関の院長(医療法人の理事長)にお目にかかる機会が多いが、厳しい医療経営環境もあってか、「医療費抑制政策が続いて経営が苦しい」、「良いスタッフがいない」、「事務長にリーダーシップがないから組織が停滞する」等の嘆息がよく聞かれる。ただ実際には病院長(理事長)の周囲よりも、病院長自体に原因があって、経営が沈滞していると思われる医療機関も少なくない。 ・・・続きを見る
一般的な広告をすべきか、専門性をアピールすべきか。
開業当初から専門性を打ち出すと、患者が絞られてしまう。まず、間口を広げて多くの患者を診ることが重要だ。そう思って、専門性は打ち出してこなかったのです。私は間違っていたのでしょうか。専門性でアピールしたほうが、成功するのでしょうか。 ・・・続きを見る
Q.年次有給休暇のコントロールはできますか
勤務表を作成する上で、「通常の休みに加え、有給休暇を取得したい」という要望が増えてきています。 しかし、限られた人数で運営している以上、頻繁に有給休暇をとられてしまうと困ります。 有給休暇の日程をコントロールすることは可能でしょうか。 ・・・続きを見る
どうなる?診療所経営 注目すべきは有床診療所の動向
厚生労働省より「2008年度医療施設調査」の概況が、このほど発表された。それによると08年10月1日現在の歯科を除く一般診療所(有床・無床含む)の数は9万9083施設で、07年度よりも449施設減少したことが明らかになった。一般診療所数は1999年の9万1500施設から9万4819施設(02年)→9万7442施設(05年)→9万8609施設(06年)→9万9532施設(07年)と一貫して増加傾向で推移してきたが、今回の調査結果では久しぶりに、「減少」へと転じたことになる。近年、続いてきた開業ラッシュに、“陰り”の兆しが見えてきたのだろうか? ・・・続きを見る
「民間病院主導」による地域医療の冒険
筆者は先日、岡山県真庭市を訪れて、同市に在る特定医療法人緑壮会・金田病院(177床)を取材し、金田道弘理事長にお話を伺う機会を得た。地方都市で医師不足・看護師不足、救急医療の廃止等による医療崩壊が顕在化する中、民間病院主導による「広域医療連携」の一つの試みとして非常に興味深いケースと思われたので、ここでご紹介させて頂く。 ・・・続きを見る
医師国保の場合の自家診療について
医師が医師国保で自家診療する場合、医師自身や医師の子供は請求できるのでしょうか。 医師国保で本人と家族は、他の医療機関だと請求可能というのは聞いていますが、自家診療の場合も保険請求可能なのでしょうか? ・・・続きを見る
オムツの廃棄について
当院では、使用済のオムツの処理は非感染性も感染性も何れも産業廃棄物にて業者に委託しています。 使用済オムツの処理方法について(1)一般的な対応と(2)非感染性のオムツを一般廃棄物として処理した場合の問題点についてご質問いたします。 ・・・続きを見る