MMI医業経営情報サービス
地域医療構想の最新動向
新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病床機能報告も21年度からの通年化が具体的になっている。 ･･･続きを見る
21年度介護報酬改定で導入のLIFEの活用とは？
厚生労働省は3月16日、2021年度介護報酬改定の省令、告示、関連通知などを公表し、新設された報酬や見直しがあった算定要件の具体的運用などが明らかになった。今回の改定の最大の目玉は、LIFE（＝科学的介護情報システム）へのデータ提出と、フィードバックに基づくPDCAサイクルの推進を要件とする加算が、幅広く設定された点だろう。以下、その内容を詳しく見ていくことにしよう。 ･･･続きを見る
後期高齢者の窓口負担見直し、2割負担の判定基準は？
厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、通常国会に提出済みの「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」（以下、健保法等一部改正法案）の概要を説明した。主な改正内容のうち、今回は後期高齢者の窓口負担の引き上げについて、財政試算なども交えながら解説する。 ･･･続きを見る
受診時定額負担徴収の義務化対象拡大が正式決定
社会保障審議会・医療保険部会は昨年12月、医療制度改革に関する議論の整理をまとめた。医療提供体制の見直しでは、紹介状なしで大病院外来を受診した際に定額負担の徴収を義務化する対象を、紹介外来を基本とする一般病床200床以上の病院に拡大する方針を打ち出した。 ･･･続きを見る
こちら民間病院「経営企画室」＜番外編＞（5）
＜9月26日（土）ヘルスケアダイバーシティ学会・外国人看護師が活躍できる職場環境づくりとは？＞当院の中堅看護師2名と共に、東京都看護協会会館で開催された第4回ヘルスケアダイバーシティ学会に参加する。「多様性」と訳される「ダイバーシティ（Diversity）」。 ･･･続きを見る
初診からのオンライン診療恒久化に向けた議論が本格化
初診からのオンライン診療を、新型コロナウイルス感染症の収束後も恒久的な仕組みとして継続するための議論が、厚生労働省の検討会で本格化してきた。年内に一定の方向性が取りまとめられる見通しだ。わざわざ医療機関に足を運ぶ必要がない利便性と、重篤な疾患を見落とすリスクを回避する安全性の確保とをいかに両立させるかが鍵となるが、最大の焦点は、「初診」とされる患者のうち、どこまでをオンライン初診の対象とするのか。厚労省が11月13日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に提出した具体案に沿って、整理する。 ･･･続きを見る
こちら民間病院「経営企画室」＜番外編＞（4）
地元の旅行代理店より転職し、先月より当院初の営業職として事務部門に配属されたY女史（42歳）。院長や事務長と相談の上、彼女の前職でのキャリアを考慮し、名刺の肩書は「企画渉外課 係長」とされた。唯一の経営企画室室長である私と同様に企画渉外課を名乗るのはYただ一人。企画渉外課は、経営企画室の下部組織として位置づけられることになった。 ･･･続きを見る
医師派遣を行う大学病院などをB水準に追加へ 厚労省・検討会
2024年4月から始まる医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限規制で焦点となっていた副業・兼業の扱いについて、厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は9月末に開いた会合で、派遣元の大学病院などを新たにB水準の対象に追加することを決めた。今回の決定内容を議論の背景なども交えて、以下に概説する。 ･･･続きを見る
「介護給付費分科会」での議論から2021年介護報酬改定の行方を考察する（1）
6月末からWeb会議とライブ配信による会議を実施。2021年4月に予定される介護報酬改定の議論が既にスタートしている。9月4日からは既に第2ラウンドの議論に移行。そこでの議論の内容を検証しながら出来得る範囲内で、2021年度の介護報酬改定の内容を考察してみたい。 ･･･続きを見る
こちら民間病院「経営企画室」＜番外編＞（3）
6月には一旦、収束に向かうかに見えた新型コロナウイルス感染症は、7月後半から再び猛威をふるい始めた。D法人事務局長の招集により、事務部門だけの臨時経営会議が開催される。当院の事務部門は総務課、医事課、経理課、人事課、医療情報システム課、不肖私1名体制の「経営企画室」からなる。 ･･･続きを見る
