MMI医業経営情報サービス
苦境にある「新型コロナ」受け入れ医療機関、優先的に民間医療機関への経営支援を！
「通常、亜急性期・回復期・慢性期等の高齢患者の入院治療を担ってきた病院だが、行政の依頼もあり、一般病棟や外来と動線を分離した一部に、中等症、軽症の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病棟を開設した。新型コロナウイルス感染症中等症患者の重症化を防ぐために、治験での有効性は十分に立証されていないものの効果があるとされる薬剤を当該患者に投与し、実際に重症化を防ぐことができた。 ･･･続きを見る
こちら民間病院「経営企画室」＜番外編＞（2）
私はS病院に勤務して今年の4月で5年目を過ぎた。東京の広告代理店に長年勤務したが、介護を必要になった実家の母と同居する必要に迫られ、会社を辞め帰郷。地元のS病院が、ホームページで事務部門・中堅職員募集をしていたので応募し、A理事長の面接を受け、即決で採用された。 ･･･続きを見る
再拡大で上昇する新型コロナ病床利用率の影響は？
7月末から8月初旬までの間に、国内の新型コロナウイルス・新規感染者が急拡大の兆しを見せている。7月31日、新たに1,574人が確認され、1日の感染者の最多を更新したニュースに驚いていると、翌8月1日には1,535人の同感染者を確認。 ･･･続きを見る
こちら民間病院「経営企画室」＜番外編＞
本日は毎月1回開催される医療法人S会の定例理事会。当法人の理事は6名、A理事長兼病院長とB副院長、この他にオーナー親族では現在、東京の大学病院に勤務する長女Cがいる。唯一の女性理事だが理事会に参加することは滅多になく、今回も欠席。家族共々東京在住で、将来S病院に戻って来るかどうかは未知数だ。ただ、名目上は経営陣の一人という立場で理事報酬も、毎月支払われている。 ･･･続きを見る
有事の際にこそ求められる「かかりつけ医」の役割
東京商工リサーチが7月1日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債額1千万円以上）が同日時点で累計304件に達したと発表。7月1日だけで10件判明する等、増勢が続き、同社はコロナ関連倒産が高水準で推移すると予測している。多くの専門家から医療経営危機が指摘される中で、日本医師会は4月30日、「新型コロナウイルス対応下での医業経営状況等のアンケート調査」を発表した。 ･･･続きを見る
＜特別号＞病医院経営緊急事態宣言（下）
京都新聞等の報道によると京都私立病院協会の府内30病院へのアンケート調査では、4月度の外来患者数は25病院で減少し、全体では平均19.9％減。入院は26病院で減少し、全体では平均9.3％減。「救急医療と新規外来の受け入れ」を停止せざるを得なかった病院も存在し、4月度の総収益では25％の病院が減収となり、全体では平均して14.6％のマイナス。30病院のうち7施設は20％以上の減収であり、最大で67.5％の減収という病院も存在した。 ･･･続きを見る
新型コロナウイルス感染症災禍における医療保険制度の「特例的対応」について（2）
厚生労働省は新型コロナ災禍において、電話やスマートフォン等による診療を初診も含めて全面解禁したが、実際にオンライン診療を積極的に実施している現場の医師からも同診療の受診のハードルを下げることに不安視する声が複数聞こえ始めた。 ･･･続きを見る
＜特別号＞病医院経営緊急事態宣言（上）
2020年5月18日、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3病院団体は合同で新型コロナウイルス拡大による「病院経営状況緊急調査」（速報）を発表した。当該調査は三団体に加盟する全病院（4,332病院）を対象に5月7日から5月15日の期間に実施され、5月15日現在の有効回答数は1,141病院、有効回答率は26.3％だった。 ･･･続きを見る
新型コロナウイルス感染症災禍における医療保険制度の「特例的対応」について（1）
安倍首相は「緊急事態宣言」の対象を全都道府県に拡大することを表明し、翌4月17日に開催された記者会見で、都道府県医師会が主導する「検体の摂取に当たるPCR検査センターの設置」や、「初診オンライン診療の積極活用」等に加え、重症患者の治療に当たる医師や看護師の処遇改善に向けて、「診療報酬を倍増する」方針を打ち出した。 ･･･続きを見る
2020年診療報酬改定を検証する（1）
2020年診療報酬改定で示された内容から、「急性期一般入院基本料」を届出する病棟は機能分化の流れの中で「救急」と「手術」、「専門的治療」に特化しなければ、今後、急性期病院としての生き残りが難しくなる方向性が見えてきた。 ･･･続きを見る
