MMI医業経営情報サービス
2022年度診療報酬改定
2022年度診療報酬改定の本体改定率は＋0.43％となった。ただし、うち0.4％分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質＋0.23％となる。 ･･･続きを見る
医療経済実態調査
一般病院の2020年度の損益率は前年度より赤字幅が拡大したが、補助金で黒字を確保。診療所は黒字基調で回復傾向。保険薬局も大きな変化なし。新型コロナの影響を踏まえ、この医療経済実態調査の結果をどうとらえるのか、21年の年末の改定率決定への影響が注目される。 ･･･続きを見る
看護・介護職員の処遇改善
長期化する新型コロナウイルス禍に対応するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開を図るための経済対策が実施される。岸田文雄首相の看板政策である「成長と分配の好循環」に基づき、看護・介護職員の処遇改善のための財政出動も実現する。 ･･･続きを見る
22年度改定議論・かかりつけ医機能
中央社会保険医療協議会・総会における2022年度診療報酬改定に向けた検討で、外来に関しては「かかりつけ医機能の強化」を中心に議論が進んでいる。今回は、算定が伸び悩んでいる「地域包括診療料・加算」や「生活習慣病管理料」の見直しが柱となりそうだ。 ･･･続きを見る
コロナ感染防止補助金
診療報酬・介護報酬の感染防止策に関するコロナ特例が9月末で終了し、10月からは「かかり増し経費」を補てんする補助金の支給に移行した。介護事業所・施設については、未定だったサービス種別の上限額が10月末に明らかになっている。 ･･･続きを見る
22年度改定議論・外来
中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。 ･･･続きを見る
22年度改定議論・入院医療
中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」が2022年度診療報酬改定に向けた検討結果をまとめ、中医協・総会に報告した。治療実績に応じた新たな急性期指標や、看護必要度の一部評価項目の妥当性などが、今後の議論のポイントになる。 ･･･続きを見る
介護医療院の開設状況
2018年4月に創設された介護医療院の施設数が約3年半で600施設を超えた。宮城県で開設が確認され、未開設の都道府県が解消された20年6月末からの1年間に、全国で86施設増加し、療養床数も4,437床増えている。 ･･･続きを見る
医師の働き方改革
2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換した。 ･･･続きを見る
22年度改定議論・入院医療
コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき、コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要―。次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り診療側と支払側の意見は対立している。 ･･･続きを見る
